2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○宮本委員 組織委員会がパブリックビューイングをやるということになったら、これはどこでもやると思うんですよね、はっきり言って。それは地元選手がいる自治体でもやるでしょうし、あるいはいろいろな企業なんかでもそれぞれ集まって応援するということは、いつものオリンピックだったらそういうことがやられているわけであります。 一方で、東京でいえば、この間も夏祭りだとかをどんどん中止しているわけですよね。
○宮本委員 組織委員会がパブリックビューイングをやるということになったら、これはどこでもやると思うんですよね、はっきり言って。それは地元選手がいる自治体でもやるでしょうし、あるいはいろいろな企業なんかでもそれぞれ集まって応援するということは、いつものオリンピックだったらそういうことがやられているわけであります。 一方で、東京でいえば、この間も夏祭りだとかをどんどん中止しているわけですよね。
○柚木委員 組織委員会の武藤事務総長がおっしゃられたんですかね、地域の医療体制に悪影響を与えない。これは丸川五輪担当大臣もおっしゃっていますね。与えているじゃないですか、既に。何で五百人、足りなくなって要請したんですか。コロナ対応で無理だから、計画が狂ったからじゃないですか。与えているんですよ、既に。 河野大臣、これが現実です。
○大西（健）委員 組織をいじるだけじゃなくて、予算もちゃんと取る、これが一番重要だと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○斉木委員 組織委員会のは、説明になっているようで全くなっていないんですね。 この表にも、全体としての業務、その一会場ごとの予算、例えば今申し上げた馬事公苑ですと五千四百五十四万とか、いろいろ数字が書き込まれております。これがまさに業務委託、その一会場、馬事公苑幾ら、武蔵野の森総合スポーツプラザ幾ら、東京スタジアム幾らという、まさにざっくりとした全体での業務委託契約。
○川内委員 組織委員会が責任を持ってそういうことをやっていくということなわけですけれども、そういう組織委員会にも全く、昨日、武藤さんも、いや、知りませんでしたわというふうに記者会見でお述べになっていらっしゃいましたけれども、こういう御発言が混乱を招くというのはよくないことなので、政府としてしっかり事実関係を確認した上で、バッハさんに、余り余計なことを言わないでねというようなことも含めて対応しなければならぬというふうに
○早稲田委員 組織に自浄作用がないから、これだけ批判が出ているんです。そして、自浄作用がないにもかかわらず、それをお認めになるということでしょうか。 パラリンピックは内閣府が許認可権を持っています。そして、税金も投入をしています。内閣府のトップ、これは総理ではないですか。だからこそ、このことはそんな簡単な問題ではない。一組織委員会の問題ではありません。
○早稲田委員 組織、組織と逃げないでください。これは、日本が東京オリンピック・パラリンピックを成功させようと今一生懸命頑張っている中で、総理がどうしてそこだけ組織とおっしゃるんでしょうか。私には理解ができない。じゃ、どうしてこれだけの世界からの批判があるんでしょうか。なぜ、かばうんですか。きちんと、国益を損なうなら、そのことをしっかりと、退陣ということで進言をすべきじゃないでしょうか。
○早稲田委員 組織の問題ではないと思います。組織だけの問題ではないから、これだけ世界から批判を浴びているんです。先ほども申し上げましたように、これは日本が問われているんです。 では、そういう組織だとしましょう。容認をする、会長の発言を容認する。だけれども、それで日本がいいんですかということを申し上げたら、総理は、国益には芳しくない、ふさわしくない、そういうふうにおっしゃいました。
○本村委員 組織内の問題を外部が早期に発見するということは大変難しいわけでございます。それだけに、中にいる人がどれだけ声を上げやすい体制を整えているかということが組織の質を左右することだというふうに思います。
○伊藤（俊）委員 組織的に十分なのかどうか、改めて見解を求めながら、前回の籾井前会長の発言に対しての指摘に関しても、罷免権を一度も使ったことがないということも組織上の問題もありますけれども、十分な議論をさせていただきたい、これからも求めたいと思います。 最後に、国際放送の現状についてお聞きをしたいと思います。 私も、留学で中国の北京大学に行き、北京で住んでいた時代もあります。
○大島（敦）委員 組織に属する人、職員として一番どこを見て仕事をするかというと、やはり人事権者の意向をしっかり酌みながらということになると思います。 ですから、国家公安委員会でどういう議論が行われているのか。
（長妻委員「組織率を聞いただけなんですが、総理、私ちょっとびっくりしましたのは……」と呼ぶ） 長妻さん、私が指名してから御質問いただけますか。 長妻さん。
○今井委員 組織ぐるみというのは、日常的かどうかというのは問題じゃないんですよ。この事案に対してどうだったかということですから、もうちょっと明確にお答えください。理財局というのは財務省の組織ですよね、一部ですよね、ですから、財務省の組織ぐるみの事案である、こういうことですね。
○奥野（総）委員 組織ができればいいというわけではもちろんないんですけれども、とりわけ、いろいろ言われているわけですから、そこは意識を持ってしっかりやっていただきたいと思います。 それで、先ほど、例の労働時間等総合実態調査については統計法に言うところの公的統計に当たるんだ、こういう御答弁がございました。
○金子（恵）委員 組織からの要望、当事者からの要望を受けて本法律案を提出したということでございまして、そして、今回のような一時金払い制度、この支給を義務化するという内容でございます。 この一時金払いという形も、選択制から今回の義務化という中で、先ほど来お話がありますけれども、今まで選択をした方々というのは、選択率というのは八六％であった。一方、一四％は選択しなかったということであります。
○中山（展）委員 組織的に用いるかどうかが争点になると考えておりますけれども、組織的に用いているか否かを判断する具体的な基準は、何かありましたら教えてください。
○川内委員 組織が被疑者になることはないので、被疑者というのは、法律に違背した人一人一人が被疑者になるので、大臣は財務省全体として捜査を受けているという受けとめの中での御答弁であったというふうにおっしゃられるわけでございますけれども、私は、天下の財務省の幹部の方々が、この佐川さん、佐川さんは責任者として改ざんに大きく関与し、知っていたということなんですけれども、その後任の太田さんが知らないというふうにおっしゃられるのは
○枝野委員 組織的犯罪集団であるということの認識は必要である、これは条文上明らかなので、将来解釈は変わらない、間違いない、確認します。大事な答弁です。
○枝野委員 組織的犯罪集団が関与する強盗であっても、いわゆる本改正案で皆さんの言う準備罪、あるいは我々の言う共謀罪に該当する段階を経ず、予備行為とかに行くというケースは考えられないですか。
○逢坂委員 組織的犯罪集団にかかわりがある方というのは、どういうふうに調べるんですか。 大臣、今の件は答えられないということでよろしいでしょうか。技術的細目にかかわることだから答えられない、組織的犯罪集団にかかわる方はどのようにして調べるのかということは技術的細目であるから答えられないということで、大臣、よろしいでしょうか。
○井出委員 組織的な犯罪集団にかかわっているか、かかわっていないかというのは、どうして白黒がはっきりつくのか。 質問の仕方を変えますけれども、通常の生活というのは一体どのようなものなのか、コメントをいただきたいと思います。
○逢坂委員 組織的犯罪集団とかかわりのない方々を一般の方々と言っている、それは多分そうなんでしょう。だけれども、私は捜査の対象になるかどうかということを繰り返し聞いているんですよ。 通常の犯罪捜査として、テロ等準備罪の嫌疑がある、疑わしい、この団体はもしかしたらそうではないか、だがしかし、当該その時点では組織的犯罪集団であるかどうかはわかっていない。
○逢坂委員 組織的犯罪集団とかかわりのない方が捜査の対象になることはない、であるならば、嫌疑が生じた段階で、嫌疑というのはテロ等準備罪の嫌疑が生じた段階で当該団体が組織的犯罪集団であるか否かを捜査するということは不可能だということでしょうか。 もう一回説明します。 今のは、金田大臣は、組織的犯罪集団にかかわりのない方は捜査の対象になることはないと明言をしたわけであります。